地方自治体によっては、補助金が支給される近居

日本の住宅は、好景気に踊らされたバブル経済期と東南アジアの都市部よりも生活水準が低い現在に関わりなく、新築住宅に占める二世帯住宅の割合は2%と非常に低いのが現状です。二世帯住宅には、完全同居型をはじめ部分共有型や完全分離型の3種類がありますが、完全同居型は全体の約3割程度と低いとされています。孫は可愛いが、嫁とは相性が悪く同居したくないのが本音であり、嫁も同居したくないのが本音です。また、親世帯と子世帯の接触が可能な限り抑制されている筈の完全分離型でも同居を解消するケースも少なくはなく、ちょっとした事の積み重ねや妄想の積み重ねが同居解消の原因です。

しかし、近居であれば、約30分と言う時間と距離が、子世帯と親世帯の摩擦を一切取り除き良好な関係を維持してくれます。政府は、近居を自動車や公共交通機関などで約30分圏内と定義していますが、約10分圏内でも子世代と親世代の摩擦を緩和できると言われています。時間と距離は、どうしても干渉してしまう親世帯と一切干渉しない親世帯では大きく異なり、近居の為に住宅を購入する前に親世帯の性質を見極めることが必要不可欠です。近居は、同じ区や同じ町に居住しなければならないと考えている人も多くいますが、地方自治体によっては町や区を越えていても問題なく補助金を支給しています。

住居を購入する前に当該地域の近居に対する補助金の要項を調べ、よりお得に住宅を購入するべきです。